建設業

建設工事の請負契約での契約書の作成は建設業法上の義務です。 建設業法第十九条　（建設工事の請負契約の内容） 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、 契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に ...

2024年3月8日に、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 国土交通省より、改正法律案が発表されました。国交省HP ※閣議決定の ...

働き方改革による施策のひとつでもある時間外労働時間の削減。 このことによって労働者にとって働きやすい環境の整備をして人材不足を改善していこうというのが目的です。 しかしながら、現実はどうでしょうか。様 ...

経営事項審査を受ける主の目的でもあります、入札への参加です。 愛知県内の公共団体の場合は一部例外はありますが、２年に一度定時受付という形で入札参加資格申請を受け付けています。 かと言って、２年に一度し ...

建設業許可を取得すると、良いことつまりメリットが多くあります。このことは別ページにて説明もしました。 まとめると、以下の５つです。 メモ 対外的に社会的信用を得られる。 税込み５００万円以上の工事の受 ...

建設業界は今後、働きかた改革に伴い働きやすい環境作りのため環境の整備が問われます。 そこで、今回はそれらに伴い、業界としての在り方について要点をまとめてお伝えします。 適正な工期、長時間労働の改善 働 ...

建設業は、今の我が国にとってなくてはならない業界の存在です。いわゆる社会的インフラとも言える業界です。 そのため、管轄する国の機関でもある国土交通省の考え方を踏まえて考察していきます。 最初に申し上げ ...

事業承継という言葉をご存じでしょうか？事業承継とは、とある会社を他の会社にその事業を売買などにより引き継いでもらうことです。 建設業許可に関わることでよくあるケースでいえば、個人事業主から法人成りした ...

（一括下請負の禁止） 第二十二条　建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。 ２　建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け ...

建設業や、産業廃棄物業ではダンプ車両を使用することがあるかと思います。 ダンプ車には2種類存在することはご存知ですか？それは、「土砂」を積載することが可能かどうかです。 ではなぜ、土砂の積載を禁止する ...

【参考】建設業法 建設業での取引での注意すべき取引をご紹介します。 文章だけ読むと、いろいろと納得できるものが多いと思いますが、実際の現場での取引では案外存在するかもしれません。 もし自社にそのような ...

建設業法はこちらをご参照ください。 やり直し工事費用の一方的な押し付け ・やり直し工事となった責任や費用を明確にしないまま、元請負人が下請負人に費用を一方的に負担させた場合 ・下請負人の責めに帰するこ ...

１　欠格要件に該当 許可の要件で、絶対に落としてはならない「欠格要件」この欠格要件に一つでも当てはまってしまうと、許可は取れません。 建設業法の第8条です。 ２　経営管理責任者要件が難しい 用語的には ...

専任技術者と主任技術者（主任技術者・監理技術者）は自社従業員でなければならないのかという疑問を感じたことはございませんか？ 今回は、外部からの出向者でも選任でもよいのかという点で考えていきます。 出向 ...

現在の専任技術者の選任要件は以下の通りです。 メモ ①建設業における国家資格等がある ②指定学科の大学卒業後3年の実務経験がある ③指定学科の高校卒業後5年の実務経験がある ④国土交通大臣が個別に認定 ...

建設産業における女性の定着促進に向けた取組について詳しくはコチラ 背景 国土交通省と建設業5団体((一社)日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、(一社)全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体 ...

令和５年10月から消費税のインボイス制度が始まります。 そこで、鹿島建設株式会社が先日ホームページにて発表した関係する記事をもとにお伝えします。 インボイス制度については、別ページを参考にしてください ...

そもそも2024年問題とは 2024年問題とは、働き方改革による制度のことで、2024年４月から労働者がいかに働きやすい環境にするかという制度が始まります。（厳密にいえば、建設業界は猶予期間があったの ...

決算報告、事業年度終了報告とは 決算報告、事業年度終了報告は建設業者さまであればご存じだと思います。 毎年一回、事業年度が終了した後に4か月以内に許可権者に対して施工工事、決算の報告を行うものです。 ...

建設業経理士について 2023年4月から、経営事項審査（経審）における加点方法が変わりました。 従来（2023年3月）の経営事項審査（経審）での「その他の審査項目」において建設業経理士の有資格者の継続 ...

キャリアアップ（CCUS）とは 建設業キャリアアップシステムとは、簡単に説明すると事業者や技術者の就業履歴をシステム管理することによって事業者の技術者スキルレベルの管理や技術者個人のスキルや経験の見え ...

建設業許可の新規許可の取得や、新たな業種を追加する業種追加許可などといった際に、必ず必要となってくる要件の中に、常勤役員等（経営業務の管理責任者）、その業種における専任技術者の配置が義務付けられていま ...

建設業とは、イメージ的なもので言えば主に建物を建てたり、修繕したり、それらに付随した工事業務のことをいいます。 大きな物を作るお仕事なので、それなりの資材や、道具、機械も要るので資金も必要です。 ある ...

建設業法の定める建設業の業種は２種類の一式工事と27種類の専門工事に分類されています。 建設業における業種 ①土木一式②建築一式③大工④左官⑤とび・土木・コンクリート ⑥石⑦屋根⑧電気⑨菅⑩タイル・れ ...

経営業務の管理を適正う行うに足りる能力を有するものがいること 経営管理者と呼ばれるものです。 現在は、「常勤役員等」と呼ばれるものです。建設業許可を取得しようとする者（法人、個人事業主）はこの経営業務 ...

建設業の許可には、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。 簡単に言うと、どこへの許可が必要か、ということです。国か、都道府県かということです。 　①２つ以上の都道府県内に営業所を設けて建設業 ...

建設業の許可は、「一般建設業」と「特定建設業」の区分があります。 一般建設業、特定建設業の違いは簡単に説明すると、 元請けとして、下請けに出す工事金額がいくらかということです。 ①工事を元請けとして下 ...

建設業の許可を取得すると、ずっとその許可は有効になるのか。 建設業の許可の有効期間は、５年間です。 つまり、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。 失効ということは、受けていた許可が、無くなっ ...

許可後に、必要な届出は以下のとおりです。 ①事業年度が終了したとき ②定款に変更が生じたとき ③使用人数の変更が生じたとき ④健康保険等の加入状況に変更が生じたとき ⑤常勤役員等に変更が生じたとき ⑥ ...

建設業許可の取得要件として、専任技術者の配置が必須です。 では、専任技術者とはいったい何なのか。 専任技術者は、建設業を営業する営業所に必ず配置しなければならない技術者です。 言葉のとおり、その営業所 ...

配置技術とは施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び工事の施工に 従事する者への指導監督をする現場のリーダーです。 ・主任技術者 ・監理技術者 の二種類があります。 主任技術者 主任 ...

建設業許可の取得のために必要な要件の一つとして、 経営業務の管理責任者（経管）の配置が必須です。 文字のごとく経営に関する責任者のことで、許可申請用語では常勤役員等という言葉にもなります。 経営業務の ...

そもそも「常勤」という言葉の定義とは 「その勤務先等において、休日、その他勤務を要しない日を除き、 一定の計画のもとに毎日、所定の時間中、その職務に従事している」 ことを言います。 つまり、その勤務先 ...

一式工事とは 一式工事は、29業種の工事許可業種 のうち、「建築一式工事」と 「土木一式工事」に分かれます。 他の27業種とは違い、 言葉のとおり「一式」の工事です。 また、建築一式工事の場合、 許可 ...

建設業には、２９業種の許可が存在します。 許可を必要とする工事は簡単に説明すると 請負金額が税込み500万円以上の工事です。 しかし、「解体工事」は税込み500万円未満の工事 であっても“登録”がされ ...

「共同企業体と何ですか？」 という疑問が生まれることがあります。 建設業の許可業者であれば、決算月を基準に決算 とともに工事経歴書も作成すると思います。 その工事経歴書にも記載の場所があると思いますし ...

土砂等を運搬する大型自動車の届出(ダンプゼッケン届出)というものをご存じですか？ 建設業、運送業、産業廃棄物収集運搬業などダンプ車を使用する業種の事業者の方は届出が必要となる場合がありますのでご確認く ...

一般建設業と特定建設業の違いを皆さまご存知でしょうか？ 一般建設業を取得すべき業者は、税込500万円（一式工事の場合は、1,500万円）以上の工事の受注です。 特定の場合は、税込4,000万円（一式工 ...

まず特定建設業とは 4,500万円以上の工事を元請として更に下請けに出すかどうかが大きな判断基準です。 専任技術者の要件の違い 一般建設業と特定建設業で専任技術者の選任要件で何が違うのかというと、ずば ...

建設業許可を取得するメリット５選の紹介です。 １　会社の信用度の向上 建設業許可を取得するには様々な要件が存在します。 常勤役員等、専任技術者、資金要件、事務所要件、その他欠格要件と様々です。 許可の ...

経営業務の管理責任者、通称、経管（けいかん）とは、建設業許可における要件のもっとも重要なものといっても過言ではありません。 建設業許可の用語的には、2020年に「常勤役員等」という言葉に変わりました。 ...

特定建設業の許可を取得したい場合は、一般建設業との違いで資金要件がいくつか存在します。 次に掲げる要件の１つでも満たさない場合は、許可を受けることができません。   ①　欠損の額が資本金の額 ...