という疑問が生まれることがあります。
建設業の許可業者であれば、決算月を基準に決算
とともに工事経歴書も作成すると思います。
その工事経歴書にも記載の場所があると思いますし、
同業者間の会話や、取引先での会話で聞いたことはあるが
どういったものかわからないという方もおみえですので
簡単に説明させていただきます。
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共同企業体（ＪＶ）とは
そもそも、JVとは何の略なのか。
ずばり「ジョイント・ベンチャー」の略です。
通常の建設業の会社が単独で工事を行う場合とは違い、
複数の建設業の会社が、
一つの建設工事を行うことを目的としてつくる組織のことです。
共同企業体（JV）の種類とは
共同事業体（JV）の種類は以下の４種類のものがあります。
特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）
・大規模かつ技術難度の高い工事の施工
技術力等を結集することにより工事の安定的施工を
確保する場合等工事の規模・性格等に照らし、
共同企業体による施工が必要と認められる
場合に結成する。
経常建設共同企業体（経常ＪＶ）
中小・中堅建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、
その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体を言います。
地域維持型建設共同企業体（地域維持型ＪＶ）
地域の維持管理に不可欠な事業につき、
それらの安定確保を図る目的で
結成する共同企業体を言います。
復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）
大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、
技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、
地域に精通している被災地域の地元の建設企業の施工力を
強化する目的で結成する共同企業体のこと。
登録されるには
毎年行われる入札参加資格審査申請時に結成し、
一定期間、有資格業者として登録されます。
登録するといいこと
工事を発注する側としては、複数の建設業者に工事を
任せられるので、①リスク分散というメリットがあります。
請ける側としては、
共同企業体（JV）は、中小建設会社の技術力獲得に有効で、
②通常の建設業の中小企業では受注できないような
工事に参加することが可能になります。
普段の工事では経験できないことも多く
同業者との繋がりもでき、他社等の③技術を学ぶことができます。
共同企業体への登録により、④経営事項審査（経審）での
評点アップも望めます。
これらのことから、自社のレベルアップとしては
大きな影響があると言えます。
国土交通省：共同企業体（JV）
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