【建設業許可】建設業許可を行政書士に依頼するメリットとは

建設業許可を取得している建設業者であれば「行政書士」と聞くと建設業許可の代行申請をしてくれる先生だというイメージではないでしょうか。

建設業許可を行政書士に依頼することでのメリットやデメリットをご紹介します。

建設業許可の代行は行政書士だけ

建設業許可申請などの手続きを代行することができる人は行政書士に限られています。

行政書士である人の中には、税理士や弁護士の先生も行政書士登録さえしていれば行政書士として代行は可能です。

大前提ですが、「行政書士」でなければ建設業許可関係の申請代行はできません。

どのような行政書士を選定すべきか

ひとことに行政書士と言っても、世の中には多くの行政書士がいます。

その中でも、「建設業許可専門」「建設業許可特化」をされている行政書士を選んでください。

というのも、先述のように「行政書士」であれば申請代行はできます。

しかし、建設業許可というものは大変複雑な建設業法というものが絡んできます。

この「建設業法」に精通した行政書士の選任をおすすめします。

例えるならば、交通事故を起こしてしまいトラブルとなってしまった場合。

交通事故に関する法律に詳しい弁護士に相談しますか？

それとも「近く」という理由で近くの弁護士に依頼しますか？この状況と同じです。

専門の行政書士に依頼するメリット

①建設業法に精通している。

先述の内容と重複しますが、やはり餅は餅屋です。

建設業法に精通していることで知らずうちに建設業法違反を起こしてしまっている場合や

建設業法に違反しそうな際に建設業法を事前に共有することもできます。

建設業法は高頻度で法改正が行われます。そのたびに対応できるのも強みです。

従来の建設業法では違法であった場合でも緩和されることも珍しくありません。

もし自社にとって有益に働く法改正があったら助言もできます。

②建設業許可を管理してくれる

建設業法上、様々な申請や届出に期限が定められているものもございます。

代表的なものは、許可の更新や決算期ごとに行う事業年度の届出、役員変更などの会社情報に変更があった際の届出。

許可の更新については有効期限を切らしてしまうと許可を失います。

建設業許可は建設業にとって重要な営業許可ですのでしっかりと営業のパートナーとして管理してくれる行政書士を選定しましょう。

このように、許可に維持や、必要な届出を怠ることによって処分も下ることになります。

③事業継続の相談に乗ってくれる

こちらも大きなメリットと言えます。

今後、自分の会社の後継ぎを考えている場合や、自社にとってどのような人材を取り入れるべきか、

こういった場合は、どの建設業許可業種を取っていくべきか、経営事項審査で狙っている工事を受注していきたい

など様々な相談も可能です。やはり、建設業法に特化しているのみでなく、専門性があるというだけで業界の知識も豊富です。

④建設業以外の部門にも対応可能

建設業を本業としている場合、事業拡大に向けて他の分野で許認可が必要な場面も少なくありません。

多いものとしては、産業廃棄物処理業を営業業したい場合や、

資材置場や重機などの保管場所として農地を転用したい場合、

外国人の技能実習生の管理をおまかせしたい場合、

宅建業を営んでいきたいなどです。

建設業を専門としている行政書士の場合は、これらの関連事業の業務も対応可能です。

⑤業務に精通している

建設業法に関する業務に精通しているからこそ、スピーディに対応可能です。

また、申請先とのイレギュラーな対応も可能です。

⑥業務を外注化、責任分散

もし、自社で建設業許可に関する事務員を採用している場合、外注化も視野に入れてみましょう。

建設業許可の管理はかなり大変です。先述のように許可を失ってしまう場合も少なくありません。

もし、許可を失って事業に損害が出てしまった場合、従業員である事務員の場合損害賠償請求できますか？

外注である行政書士の場合、損害が出てしまった場合は損害賠償請求も可能です。

このことからも是非、行政書士に頼ってみるのも一つです。

行政書士に依頼するデメリット

デメリットとしては、やはり費用面です。

建設業許可の新規でいえば相場は報酬額のみで10万円～15万円程度でしょう。

自社完結する場合と比較するとやはり費用は掛かります。

しかし、先述のメリットの部分を考えると、これらの金額は「経費」でしょうか

「投資」でしょうか。経費として考えれば痛い出費となりますが、投資として考えれば十分なメリットを得られます。

まとめ

このように行政書士に依頼をするメリットはかなり大きいです。

もちろん費用面はかかりますが、天秤にかけてみてはいかがでしょうか。

ホームページで検索する場合は「○○市　建設業許可　代行」や「○○市　建設業許可　行政書士」と検索してみてください。

また、日本行政書士会連合会のホームページでも検索が可能です。