【法改正】建設業法及び入契法の一部改正についての閣議決定

2024年3月8日に、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

国土交通省より、改正法律案が発表されました。国交省HP

※閣議決定の段階なので、今後公布、施行という流れになりますので実際に運用されるまでの暫定的な内容です。

法改正の背景

・建設業の抱える問題として、賃金が低く、労働時間も⾧い。業界の高齢化も含め次世代の担い手の確保が困難である。
・建設業は社会的インフラとしての役割として重要な業界です。そのためには、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組むことにより、次世代の建設業界の担い手を確保するが重要である。

法改正の内容

詳しいことは、法律の公布以降にお伝えしますが現段階で基本的な軸をお伝えさせていただきます。

①働き方改革による労働時間制限に伴う、職人の賃金の維持または向上のための対策。

②労働時間の制限に伴い、ICTを活用した生産性向上の対策。

③工事請負契約においても、著しく低い労務費含む金額や著しく短い工期での契約締結は発注者、受注者共に違法。

国交省の目標

①全産業を上回る賃金上昇率の達成（2024～2029年度）

②技能者と技術者の週休２日の割合を原則100％（2029年度）

まとめ

働き方改革、つまり2024年問題を背景とした法改正だと感じます。

建設業界の就労環境の整備により、次世代の業界の担い手確保につなげていくという点が基礎的なものです。

建設業界での大きな影響としては、今回の法改正に伴う工事請負契約書の見直しが必要になる場合もありますし、ICT環境の整備により、現場技術者（配置技術者）の要件も緩和される見込みですので、現場の人員運用の見直しが必要となる場合も出てきます。