【５選】建設業許可を取得すると得られるメリット！

建設業許可を取得するメリット５選の紹介です。

１　会社の信用度の向上

建設業許可を取得するには様々な要件が存在します。

常勤役員等、専任技術者、資金要件、事務所要件、その他欠格要件と様々です。

許可の取得には決して簡単ではないハードルが存在します。

それだけ「許可業者」というだけでも大きな信頼を得ることができます。

事業の経営をしていく上では、この信用度やイメージ面は影響するものです。

２　大きな工事を受注することができる

大きな工事とは何でしょうか？

金額でいうと消費税、材料費込み500万円以上の工事です。建築一式工事にあっては１,５００万円以上の工事を受注することが可能になります。

許可を取得して定期的に大きな工事を施工していくことで、会社の信頼にもつながります。

たとえ、金額がこれらに満たなくても、下請けとして工事を受注しようとも、許可業者でなければ下請けに入れない場合もあります。

法令違反した場合には、元請け、下請けともに罰則を受ける場合があるのでこういった背景があるようです。

３　金融機関での融資が受けられる

公的融資制度、つまり公庫での融資を受けようとする場合では、許認可にかかわる業種の場合その許認可を受けていることが大きな要件になります。

設立や起業間もない業者さんの場合は、資金的にも大きな不安があると思います。

様々な費用がかかります。資材の購入であったり、従業員の人件費、営業所の固定費、様々です。

やはり金融機間での融資を受けられる事業者さんも少なくないと思います。建設業許可を受けることが可能でるのであれば受けておきましょう。

４　公共工事を請けることができる

公共工事を請けるためには、建設業許可が必須です。

建設業許可を持った業者でしか経営事項審査（経審）、公共工事の入札参加資格を得ることができません。

公共工事を継続的に受けることにより、民間工事に加えてさらなる販路の拡大につながり、会社の信頼度も増し、イメージアップにもつながります。

愛知県経営事項審査（経審）について

５　外国人の雇用ができる

技能実習生や、特定技能外国人の雇用するには、建設業許可が必須条件です。

昨今の建設業界の人手不足が加速する現状、外国人の雇用も重要となります。

外国人としても日本の建設業の技術を学ぶためには重要な存在ともいえます。外国人の雇用をお考えの事業者さんは必ず取得をしましょう。

まとめ

このように、建設業許可を取得するメリットを５つ紹介させていただきました。

目に見えないものもありますが、許可を取得することで事業の成長には必ず大きな影響を与えます。