建設業の許可は、「一般建設業」と「特定建設業」の区分があります。
一般建設業、特定建設業の違いは簡単に説明すると、 元請けとして、下請けに出す工事金額がいくらかということです。
①工事を元請けとして下請け契約を締結するかどうか。
②その金額が4,500万円以上かどうかになります。
（建築一式工事にあっては、7,000万円以上かどうか）
①ほとんどの工事は自社が元請けの場合が多いですが、4,500万円未満の工事しか下請け業者さんに出しません。（建築一式工事にあっては、7,000万円未満）→一般建設業許可です。
②4,500万円以上の工事を請けることがあります（建築一式工事にあっては、7,000万円以上）が、元請けの自社で全て施工しています。→一般建設業許可です。
③4,500万円以上の工事を請けることがあります（建築一式工事にあっては、7,000万円以上）が、全て元請けの〇〇株式会社さんの下請け工事です。→一般建設業許可です。
自社の請負う工事はほとんどが元請けで、下請け業者さんとの契約金額も4,500万円以上（建築一式工事にあっては7,000万円）のことが多いです。→特定建設業許可です。
と、いった感じです。
-
-
はじめて建設業許可を取得しましたが建設業許可に有効期間はあるの？
建設業の許可を取得すると、ずっとその許可は有効になるのか。 建設業の許可の有効期間は、５年間です。 つまり、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。 失効ということは、受けていた許可が、無くなっ ...
続きを見る
-
-
【まとめ】特定建設業における資産要件 厳格な要件があります！
特定建設業の許可を取得したい場合は、一般建設業との違いで資金要件がいくつか存在します。 次に掲げる要件の１つでも満たさない場合は、許可を受けることができません。 ① 欠損の額が資本金の額 ...
続きを見る
ORION行政書士オフィスは、愛知県一宮市に拠点を置く建設業関係法務を専門的に取り扱っている行政書士事務所です。
建設業専門だからこそ、伝えるお相手に簡単にわかりやすく必要な情報の提供が可能。
当行政書士オフィスは「インフラ事業のパートナー」がモットー。
貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。