岐阜県での公共事業への参入、ここでは建設工事について触れていきます。
今回の記事では、はじめて経営事項審査（経審）を受けた、または継続して経営事項審査（経審）を受け、から岐阜県内の市区町村の自治体、公共団体への名簿登載までの流れを解説します。
岐阜県では、多くの自治他は「入札参加資格審査システム」というシステムを利用して入札参加資格申請を行います。
なお、システムの対象外の自治体にあっては以本コラムの内容とは違う申請方法となりますので予めご留意ください。
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経営事項審査（経審）
公共工事の受注に新たに参入しようとする建設業者は、まず最初に経営事項審査（経審）の受審が必要です。
経営事項審査（経審）を受審するためには、公共工事受注を考えている業種の建設業許可を取得している必要がございます。
例えば、岐阜県の発注する建築一式工事の受注を考えてる建設業者は、建設業許可の建築一式工事業の許可を取得している必要があります。
岐阜県：岐阜県経営事項審査（経審）
その上で、建築一式工事業の経営事項審査（経審）を受審する必要があります。
経営事項審査（経審）とは、自社の建設業における客観的評価とも言える成績表のようなものです。
入札参加資格申請
経営事項審査（経審）を受審したら、岐阜県知事許可の建設業者の場合はおよそ翌月末に経営事項審査（経審）の結果が出ます。
その後に、入札参加資格申請という申請を行い、公共工事の受注を考えている岐阜県内の自治体の入札用名簿に登載してもらいます。
入札参加資格の有効期限
入札参加資格申請を過去に行ったことがある建設業者は、その入札参加資格申請の有効期限ももちろんございます。
一度、入札参加資格申請をしたからといって忘れてしまっていてはいけません。
有効期限は経営事項審査（経審）の有効期限と同じです。
この有効期限は、他県の入札参加資格をお持ちの場合は県によって変わりますのでご注意ください。
申請時期
では、この入札参加資格申請の時期はというと、有効期限の切れる前に行う必要があります。
つまり、新たな経営事項審査（経審）の結果の通知後に入札参加資格申請を行うという流れでいけば失念することも防げられます。
名簿登載時期
新たに、入札参加資格申請や建設業許可の業種追加後に行う申請では、基本的には申請受理された月から２か月後に名簿登載されます。
しかし、申請先によっては、登載時期が四半期ごととなる箇所もありますのでご注意ください。（以下参照）
岐阜県 岐阜市 岐阜市 上下水道事業部 関市 瑞穂市 本巣市 海津市 垂井町 輪之内町 富加町 川辺町
入札参加資格申請の方法
岐阜県の入札参加資格審査システムを利用するにあたって、システムに登録をする必要があります。
はじめての利用の場合は、「利用者新規登録」を行い、IDとパスワードを発行します。
その後に、必要な書類を揃え、申請希望先へ申請を行います。
弊所では、経営事項審査（経審）を受けた後に、そのまま入札参加資格申請も代行させていただいております。
対象自治体
電子システムにて申請可能な岐阜県内の自治体は以下のとおりです。
メモ
美濃市 瑞穂市 垂井町 坂祝町 岐阜県 瑞浪市 飛騨市 関ケ原町 富加町 岐阜市
羽島市 本巣市 神戸町 川辺町 岐阜市上下水道事業部 恵那市 郡上市 輪之内町
七宗町 大垣市 美濃加茂市 下呂市 安八町 八百津町 高山市 土岐市 海津市
揖斐川町 白川町 多治見市 各務原市 岐南町 大野町 東白川村 関市 可児市
笠松町 池田町 御嵩町 中津川市 山県市 養老町 北方町 白川村
これらの他の自治体では、システム上での申請等ができません。
自治体ごとに入札参加資格申請の手続きを行う必要があります。
先述の、有効期限等も変わってきますのでご注意ください。
主観的事項審査
岐阜県では主観的事項審査も取り入れられています。
この主観的事項審査は建設業者の任意の申請となります。主観的事項審査を受けていなくても名簿登載や入札には影響はございませんが、客観的事項審査でもある経営事項審査（経審）の点数にさらに加点されますので是非行いましょう。
申請時期
主観的事項審査の申請時期ですが、経営事項審査（経審）後に申請する入札参加資格申請とは別で、毎年申請する必要があります。
例年１月に申請の定期受付が始まります。（定期受付とは、継続的に受ける建設業者の受付のこと）
定期受付は上記の期間ですが、新規申請や業種追加などの場合は、適宜受付されます。
岐阜県：入札参加資格申請について
関連コラム：【入札参加資格】経営事項審査と主観的事項審査とは
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