【解体工事業】愛知県解体工事登録　行政書士 登録代行サポート　

解体工事業登録とは

愛知県内で建物などの工作物を解体するには、解体工事をしようとする現場の都道府県で解体業者としての登録が義務化されています。

注意をしなければならない点は、工事金額に関係なく登録しなければいけないことです。

登録をすることで、500万円未満であれば解体工事の受注が可能です。

（500万円以上の解体工事の受注には建設業許可を取得する必要があります。）

許可と登録の違い

登録

税込み500万円未満の解体工事を行う業者は、あらかじめ工事を行う現場の都道府県の知事の登録を受けなければなりません。

つまり、請ける工事金額に関係なく「解体工事」を行うためには必ず登録をする必要があります。

許可

税込み500万円以上の解体工事を行うには解体工事業の建設業許可が必要となります。

また、許可を取得することによって、都道府県に関係なく全国の解体工事を請負うことが可能となります。

解体工事業登録の要件

①技術管理者がいること

技術管理者とは、解体業について一定の知識、経験、スキルがある者のことです。一定の資格や実務経験が必要となります。詳しくは以下をご参照ください。

引用元：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/452746.pdf

②欠格要件に該当しないこと

欠格要件とは、以下のものとなります。代表者や会社役員のうち１人でも該当すると解体業者として登録ができません。

愛知県の解体工事業登録についてはこちらもご参照ください。

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解体工事業登録のながれ

１．ヒアリング

貴社の今後のビジョン含め、先述の登録要件の確認等をお伺いします。

２．お見積り作成

基本的には、料金表の金額を提示させていただきます。お見積り金額やスケジュールにご納得いただければ、ご契約といった流れです。

３．情報とりまとめ

申請に必要な貴社の情報を改めてお伺いします。

４．登録代行申請

すべての情報と書類作成が終わりましたら申請させていただきます。

５．登録証交付

登録が完了しましたら、愛知県から登録証が貴社宛てに発行されます。これですべて完了です。

こんな時はご相談を

• 愛知県内の解体工事業登録に精通している行政書士を探している。
• 解体工事業登録をしたいが、書類や申請内容が複雑そうでなかなかできずにいる。
• 現在、愛知県で解体工事業登録をもっているが、他の都道府県も増やしたい。
• どの行政書士に代行依頼すればいいか分からない。
• 社内のコンプライアンスの向上に向けて建設業法の専門家に相談したい。
• 解体工事を受注したい。

ご相談のメリット

1. 業務に精通している行政書士で迅速かつ簡単にお手続き
2. 複雑な書類作成や準備、申請先との諸対応を全て代行
3. 解体業登録以外にも一貫サポート
4. 登録後のアフターフォローやご相談にも柔軟対応
5. 建設業許可への最短・最善の方法を提示（希望者のみ）
6. 本業の事業に支障をきたすことなく完了できる。

愛知県の解体工事登録

愛知県全域

■名古屋市■一宮市 ■瀬戸市 ■春日井市 ■犬山市 ■小牧市 ■稲沢市 ■尾張旭市 ■岩倉市 ■豊明市
■日進市 ■清須市 ■北名古屋市 ■長久手市 ■東郷町 ■豊山町 ■大口町■扶桑町 ■江南市

■津島市 ■愛西市 ■弥富市 ■あま市 ■大治町 ■岡崎市 ■碧南市 ■刈谷市 ■豊田市 ■安城市
■蟹江町 ■飛島村■半田市 ■常滑市 ■東海市 ■大府市 ■知多市■阿久比町 ■東浦町 ■南知多町 ■美浜町 ■武豊町

■西尾市 ■知立市 ■高浜市 ■みよし市 ■幸田町■豊橋市 ■豊川市 ■蒲郡市 ■新城市 ■田原市

お問い合わせ

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お気軽にお問い合わせください。

よくあるお問い合わせ

Q．解体業の登録にはどれくらいの期間がかかりますか？

A．事業内容のヒアリングを含めると約１か月半程度をお考え下さい。最短で２～３週間程度です。

Q．解体工事業の登録と併せて産業廃棄物関係の許可代行も依頼したいです。

A．もちろん対応可能です。解体業と産業廃棄物処理業はよくセットで申請を行います。セット割引きも提案可能です。

行政書士オフィス

ORION行政書士オフィスは、一宮市に拠点を置く愛知県、岐阜県の建設業関係法務を専門的に取り扱っている行政書士事務所です。

専門だからこそ、伝えるお相手に簡単にわかりやすく必要な情報の提供が可能。

申請手続き全般、書類収集等を含めて最大限丸投げしていただき、最大限迅速に対応。

当行政書士オフィスは

「インフラ事業のパートナー」がモットー。

現在お手続き中の許可等のみではなくその後も永く貴社のパートナーとして関わりたいと思っています。

貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。

当オフィスのつよみ

１　建設業関係法務を専門的に取り扱っています。

２　専門だからこそ、簡単にわかりやすく対応ができます。

３　申請手続きは書類収集を含めて最大限丸投げ可能、最大限迅速に対応

４　当行政書士オフィスは「インフラ事業のパートナー」

代行のご依頼をきっかけに現在お手続き中の案件のみではなくその後も永く貴社のパートナーとして関わりたいと思っています。 貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。いつでも相談は無料でお待ちしております。 詳しくはオフィス紹介へ

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