資本性借入金に係る経営事項審査（経審）に係る取扱いに関しては、令和７年（2025年）７月１日以降の経営事項審査（経審）の「経営状況分析申請」から対象となります。
ただし、審査基準日、つまり決算日が令和７年３月３１日以降かつ、単純決算での申請に限られます。
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資本性借入金とは
資本性借入金とは、貸主が金融機関（公庫等の政府系含む）又は『産業復興機構による既往債権の買取制度』等の制度による借入のこと
償還条件
・償還期間＝５年超である（５年以上の返済期間であるもの）
※残存期間が５年未満となった「資本性借入金」は、１年ごとに20%ずつ減額した金額を申請書に記載します。
・期限一括償還（割賦返済等の定期的な返済ではなく、期限の到来時に返済を行うもの）
金利設定
配当可能利益に応じた金利設定がなされていることとし、原則、業績連動型となります。
※業績連動型とは、債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられているもの。
劣後性
法的破綻時の劣後性が確保されていること又は、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収されない仕組みが備わっていること。
劣後ローン例
実際に日本政策金融公庫が取り扱っている資本性劣後融資となります。
１ 事業再生などで利用される資本性劣後ローン
２ 新型コロナウイルス対策で設けられた新型コロナ対策資本性劣後ローン
申請方法
１ 公認会計士、税理士、建設業経理士1級等の資格者から指定様式において資本性借入金に該当する借入金であること等の証明をうける。
※証明者については、建設業法施行規則第18条の３第３項第２号イ、ロ、ハ、二参照
２．経営状況分析申請において申請書余白に資本性借入金のうち自己資本と認められる金額を記載し、証明書の写し・契約書の写し等を登録経営状況分析機関に提出する。
３．経営規模等評価申請書の自己資本額において、資本性借入金のうち自己資本と認められる金額を加算した自己資本額を記載し、証明書の写しを添付し、申請を行う。
経審における影響
経営事項審査（経審）における、影響はどのように反映される項目は、以下のものです。
経営状況分析評点Y
負債回転期間(X2) 「負債」⇒「資本性借入金」を控除
自己資本対固定資産比率(X5) 「自己資本」⇒「資本性借入金」を加算
経営規模評点X2
自己資本比率(X6) 「自己資本」⇒「資本性借入金」を加算
自己資本額(X21) 「自己資本」⇒「資本性借入金」を加算
経営事項審査（経審）の手引きはこちらをご参照ください。【愛知県】【岐阜県】
ORION行政書士オフィス：経営事項審査（経審）サポート
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