中央建設業審議会(令和7年6月30日開催)にて改正建設業法の全面施行に併せ、経営事項審査(経審)の改正についての方向性が示唆されました。
今回は、今後想定される経営事項審査(経審)における加点項目への影響をまとめました。
※依然として、確定事項ではございませんので今後、適宜情報を更新していきます。
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技能者を大切にする企業
技能者の適正な労務費に関する見積もり、処遇改善に取り組む企業を可視化するために新たな加点項目が設定されます。
「技能者を大切にする企業」の自主宣言状況によってW点での加点(その他の審査項目〈社会性等〉)が見込まれます。
「技能者を大切にする適正企業」のイメージ
以下の取組を行うことにより、技能者を大切にする適正企業であるとされます。
【取組事例】
・共通 宣言企業との取引優先、CCUSの利用環境整備
・下請 技能レベルに応じた手当や賃金支払、月給制、週休2日制
・元請・発注者(一人親方含む) 適正な工期・労務費等での取引
「技能者を大切にする適正企業」の自主宣言制度
①発注者、元請、下請の区分毎に、CCUSを活用した技能者の処遇改善のための取組を行うことを宣言
②宣言企業はロゴマークを使用可能とし、企業の一覧を国交省HP上で公表
建設機械
従来から加点項目となっている災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点する仕組みとして、能登半島地震での実際の活用実績を踏まえ加点対象となる建機の種類が拡大されます。
こちらも上記同様にW点での加点項目(その他の審査項目〈社会性等〉)です。
能登半島地震での応急復旧作業に、実際に活用された建設機械に、加点対象ではない種類もあったことが背景とされています。
建設キャリアアップシステム(CCUS)
今回の経営事項審査(経審)の改正に伴って、先述の項目が加わることにより、配点の見直しがなされます。
「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の項目における配点が見直されます。
従来(現行)
・民間工事を含む全現場で行う企業の配点=15点
・全公共工事で行う企業の配点=10点
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今後(予定)
・民間工事を含む全現場で行う企業の配点=10点
・全公共工事で行う企業の配点=5点
社会保険の加入状況
こちらは、今回の経営事項審査(経審)の改正により、廃止される見込みです。
令和2年の建設業法改正から建設業許可の要件に社会保険加入が追加されてから5年経過する10月1日以降は許可業者に未加入が事実上なくなることが背景としてあげられます。
まとめ
以上が、今後の経営事項審査(経審)の改正予定の情報の要点です。
冒頭でもお伝えしましたように、依然として確定事項ではなく、施工もされていませんのでご注意ください。
今回紹介した制度の詳細は今後さらに検討がなされ、確定的なものとなります。
情報が整い次第、随時お伝えさせていただきます。
e-GOV:建設業法
ORION行政書士オフィス:経営事項審査(経審)サポート
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【CCUS】「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度とは 経審
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