「2024年問題」という言葉を耳にしたことはありますか？
2024年問題とは
この問題の、根幹となるものは「働き方改革」という国の方針です。
簡単に説明すると、2024年の4月から「働き方改革」によって年間の時間外労働時間が960時間以下に制約されるということです。しかも、罰則付きです。
Skip to Contents
なぜ2024年“問題”なのか
トラックドライバーや運送会社は基本的には荷物を運んで運賃を得て収入となります。
もちろん、距離や荷物量によっても収入が大きく変わります。
先述のように、労働時間が制約されるということは、１人当たりの運転時間に制約がかかるということです。
そこで問題とされている点が以下の３つのことです。
①運送会社、事業者の売上（収入）減少
従業員つまり、ドライバー一人ひとりの労働時間が減少するということは会社としての売上の減少はもちろん、ドライバー一人ひとりの収入にも大きな影響を及ぼします。
ドライバーは従来貰えていた残業代が減ってしまい、収入に大きく影響してしまいます。
②ドライバー不足により運賃高騰
残業代が大きく減ってしまい、給料が減ってしまったドライバーはどう考えるか。
答えは、ドライバーたちの離職につながるということです。
運送業界は、慢性的に人手不足だということはずっと言われています。
そんな中、ドライバーの離職が増えてしまうと、会社としては、ドライバーの収入を維持しようと、運賃の増加によって改善するほかありません。
社会にとってなくてはならない、社会的インフラでもある物流業界の運賃の増加は、考えるものがあります。
③荷物到着遅延
そしてもう一つは、ドライバー一人ひとりの労働時間が制約されるということは一日の労働時間の制約とも言えます。
つまりは、日本を縦断するような長距離を走るドライバーを考えるとわかりやすいです。
従来一日で到着していた荷物が一日の労働時間の制約により、１日半や二日間かけて荷物を運ぶことになります。
現在の日本国内では荷物を頼んだら、翌日には到着しています。
それがあたりまえではなくなってしまうことも危惧されます。
対策は何があるのか
①労働条件の改善
企業には従業員であるドライバーへの労働条件の改善を図り、ドライバーの離職を予防することが課題といえます。
②荷主企業との協力
昨今、物流業界で問題となっていることの一つで、「荷待ち時間」があります。
いわゆる待機する時間のことです。この荷待ち時間の短縮も労働時間の短縮につながります。さらなる改善の必要があるでしょう。
③勤怠管理の整備
昨今の社会のデジタル化もあるように、しっかりとした勤務時間、走行時間、休憩時間の管理を図ることで適正な労働時間の管理にもつながります。
④輸送体系の見直し
先述したように、長距離ドライバーの時間管理によって荷物の遅延が危惧されます。
ひとりのドライバーでの輸送ではなく中継をいくつか行うことで、遅延を防ぎ、時間管理も適正に行えるかもしれません。
まとめ
2024年問題は、働き方改革による2024年4月から始まるであろう運送業界の問題です。
そこで問題とされている問題は大きく３つあります。
それらを早め早めに対策を講じることで改善されるかもしれません。