建設業許可を新たに取得する際や、既にお持ちの許可を更新する際には、社会保険や雇用保険の加入状況の確認が行われます。
法的に加入の義務がある建設業者は加入を求められます。
もちろん、個人事業主本人や、法人の役員等、社会保険や、雇用保険の適用除外となっている場合は対象外となります。
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建設業許可と社会保険加入義務
ここでいう社会保険等の加入義務化は、令和２年10月から始まりました。
これまでは、法的義務であったものの建設業許可の要件として審査上確認されることがございませんでした。
しかし、建設業界では加入義務のある社会保険であるにもかかわらず未加入の業者が少なくありませんでした。
このことから、令和２年10月の建設業法改正により、審査内容に加えられ、実質、建設業許可業者は社会保険に必ず加入しなければ許可を取得することができなくなりました。
現在の建設業許可業者
時が経過し、建設業許可の有効期限でもある５年後の令和７年以降の現在は、実質この加入義務化をはじめ建設業許可業者は全て社会保険の加入業者となります。
ちなみに、このタイミングで経営事項審査（経審）においても法改正がなされ、従来は経営事項審査（経審）の審査で社会保険の加入の有無を確認しておりましたが、この項目に関して削除となっております。
まとめ
社会保険についてですが、先述のようにすべての事業者に加入義務があるというわけではございません。
健康保険・厚生年金保険
こちらに関しては、法人では加入必須です。
個人事業主の場合は、従業員５名以上出加入必須となります。
雇用保険
雇用保険は、基本的には従業員の雇用があれば法人、個人事業主問わず加入必須となります。
ただ、個人事業主本人、法人の役員、これらの同居の親族など加入義務のない方もいます。
加入義務がある場合は、もれなく加入するようにしましょう。
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