国土交通省では、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度（３月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握しています。
令和７年度時点における許可業者数および動向について先日、調査結果が発表されました。
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建設業許可業者数
令和７年度末現在の建設業許可業者数は483,823業者。
これは、令和５年度末から３年連続で増加となりました。
参照：記者発表資料
都道府県別建設業許可業者数
都道府県別建設業許可業者数は大まかに以下のような状況です。
都道府県別建設業許可業者数
①東京都（44,816業者。全体の9.3％）
②大阪府（41,790業者。全体の8.6％）
③神奈川県（29,715業者。全体の6.1%）
④愛知県（28,423業者。全体の5.8％）
鳥取県（2,127業者。全体の0.4％）、島根県（2,640業者。全体の0.5％）、高知県（2,926業者。全体の0.6%）で少ない。
建設業許可業種数
一般・特定の別
一般建設業許可を取得している業者は457,617業者で、前年同月比では▲438業者（▲0.1％）の減少。
特定建設業許可を取得している業者は 50,511 業者で、前年同月比では 772 業者（1.6％）の増加。
業種別許可業者数
令和８年３月末現在において、許可を取得している業者の数が多い業種については大まかに以下のとおりです。
業種別建設業許可業者数
① とび・土工工事業（184,825業者（全体の38.2％）が取得）
② 建築工事業 （140,967業者（全体の29.1％）が取得）
③ 土木工事業 （130,833業者（全体の27.0％）が取得）
一方、取得している業者の数が少ない業種は
① 清掃施設工事業 （372業者（全体の 0.1％）が取得）
② さく井工事業 （2,216業者（全体の 0.5％）が取得）
③ 消防施設工事業 （16,075業者（全体の 3.3％）が取得）
資本金階層別業者数
「資本金の額が300万円以上500万円未満の法人」が21.0%と最も多く、以下、「資本金の額が500万円以上1,000万円未満の法人（20.1％）」、「資本金の額が1,000万円以上2,000万円未満の法人（19.5%）」と続くようです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
建設業を営む、建設業者の皆さまは少なからず興味を引く内容ではないでしょうか。
建設業許可の必要な請負金額である500万円（材料費込み）。
昨今の物価高騰による材料費高騰の背景もあり、建設業許可を必要とする建設業者様も少なくありません。
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