【材料費】建設業法で定める請負金額における基準について

建設業法での請負金額についてお話しします。

建設業法では、許可が必要な工事規模について500万円以上の場合は許可を受ける必要があるとされています。

また、請負金額4,500万円以上の場合には工事現場ごとに専任の配置技術者が必要ともされています。

このように、請負金額について様々な規定が設けられていますが、この規定された請負金額には材料費は込みで考えるべきなのでしょうか？

今回はこのことについて建設業法で定める金額要件ごとに解説していきます。

材料費とは、工事に必要な材料はもちろん、その運送費なども含まれます。

500万円以上

先述のような500万円未満におけるいわゆる「軽微な工事」についてです。

この「500万円」という基準については、建設業許可の要否についての判断材料となる重要な請負金額です。

建設業法では、以下のように定められています。

また、この条文について詳細を建設業法施行令において以下のように定められています。

つまり、契約金額で500万円に満たない場合であっても注文者から材料の支給があった場合はその材料費を請負金額に加えて判断します。

4,500万円以上

次いで、4,500万円以上の請負金額の場合です。

こちらは、工事現場ごとに専任で置かなければならない配置技術者の基準となります。

こちらにおいても、先述のように材料費込みでの判断となります。

もし、請負契約が4,500万円に満たない場合で注文者からの材料が支給がある場合で、材料費を含めると4,500万円を超えてしまう場合は専任の配置技術者を配置する義務が生じます。

うっかり配置技術者の適正配置違反となる場合がありますのでご注意ください。

5,000万円以上

5,000万円以上という基準ですが、こちらは特定建設業許可や、監理技術者の配置が求められる金額要件となります。

元請として下請契約金額の合計金額が5,000万円以上となる場合や、主任技術者ではなく監理技術者の配置義務の判断基準金額です。

この金額に関する規定については建設業法において以下のように定められています。

詳細については、建設業法施行令において以下に定められています。

ここでは、先述の500万円の判断基準とは違い、材料費についての規定がなされていません。

つまり、ここでいう5,000万円以上の請負金額という判断には材料費は含まないものと考えられます。

更にこの他の規程を見てみますと、

このように、材料費は含まないものとされています。

まとめ

これらのように、請負金額の判断にはそれぞれ材料費を含めて判断する場合や含まない場合もあります。

適正に判断することによって、法令違反となってしまわないように対処しなければなりません。

関係法令等まとめ

建設業法

建設業法施行令

建設業許可事務ガイドライン

【建設業許可】特定建設業許可とは　一般建設業許可との違い

愛知県内全域

■名古屋市■一宮市 ■瀬戸市 ■春日井市 ■犬山市■小牧市■稲沢市 ■尾張旭市 ■岩倉市 ■豊明市■日進市 ■清須市■北名古屋市 ■長久手市 ■東郷町 ■豊山町 ■大口町■扶桑町■江南市■津島市 ■愛西市 ■弥富市 ■あま市 ■大治町■蟹江町 ■飛島村■半田市 ■常滑市 ■東海市 ■大府市■知多市■阿久比町■東浦町 ■南知多町 ■美浜町■武豊町■岡崎市■碧南市 ■刈谷市 ■豊田市■安城市■西尾市 ■知立市■高浜市 ■みよし市■幸田町■豊橋市 ■豊川市 ■蒲郡市■新城市■田原市■設楽町 ■東栄町 ■豊根村

岐阜県内全域

■岐阜市■大垣市■高山市■多治見市■関市■中津川市 ■美濃市■瑞浪市■羽島市■恵那市■濃加茂市■土岐市 ■各務原市■可児市■山県市■瑞穂市■飛騨市■本巣市 ■郡上市■下呂市■海津市■岐南町■笠松町■養老町 ■垂井町■関ケ原町■神戸町■輪之内町■安八町■揖斐川町 ■大野町■池田町■北方町■坂祝町■富加町■川辺町 ■七宗町■八百津町■白川町■東白川村■御嵩町■白川村