令和６年２月１６日に、国土交通省から公共工事における設計労務単価の発表がされました。
この公共工事設計労務単価は毎年更新されており、平成２５年３月から１２年連続での上昇です。
令和６年３月からの適用分にあっては前年比５.９％（23,600円）、主要１２職種にあっては６.２％（22,100円）の上昇となりました。
※「主要12職種」とは通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種のこと。
労務費の設定の背景は以下の２点
① 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定
② ４月から適用される時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映
この内容に関しては、公共工事の積算ですが、民間工事においても考慮されると考えられます。
契約の際に参考にしていきましょう。
国土交通省：令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について
ORION行政書士オフィスは、愛知県一宮市に拠点を置く建設業関係法務を専門的に取り扱っている行政書士事務所です。
建設業専門だからこそ、伝えるお相手に簡単にわかりやすく必要な情報の提供が可能。
当行政書士オフィスは「インフラ事業のパートナー」がモットー。
貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。